資格確認書の扱いを聞かれたら

資格確認書は、マイナ保険証によるオンラインでの資格確認ができない人が、医療機関の窓口で健康保険の資格を確かめてもらうための書面です。厚生労働省は、当分の間、マイナ保険証を保有していない人すべてに、無償で申請によらず交付するとしています。

申請なしで交付される人は、次の人です。

• マイナンバーカードを取得していない人
• カードは持っているが健康保険証としての利用登録をしていない人
• 利用登録を解除した人
• カードの電子証明書の有効期限が切れた人

申請して交付を受ける人は、次の人です。

• 高齢の人や障害のある人などマイナンバーカードでの受診が難しい人
• マイナンバーカードを紛失した人や更新中の人

配慮が必要な人として交付を受けた場合、更新のときの申請は要りません。

従来の健康保険証は、2025年12月1日で有効期限が終わっています。医療機関と薬局の受付では、マイナ保険証を持っている人はマイナ保険証を、持っていない人は資格確認書を出します。

申請して資格確認書の交付を受けるとき、申請書は任意継続被保険者を除いて事業主を経由して保険者に出します（健康保険法施行規則47条1項）。災害その他やむを得ない事情で事業主を経由することが難しいと保険者が認めたときは、経由しなくてよいとされています。

交付のときも経路は同じです。保険者は資格確認書を事業主に送付し、事業主は遅滞なくこれを本人に送付しなければなりません（同条5項、6項）。

会社で預かったままにはできません。届いた日を記録して本人に渡し、渡したことも記録に残しておくと、あとで行き違いになりません。

有効期限は、交付または提供の日から起算して5年を超えない範囲で保険者が定めます（同条2項）。厚生労働省も5年以内で保険者が設定するとしており、様式や発行の形は保険者ごとに違います。

資格情報のお知らせ（資格情報通知書）は、本人と家族が自分の保険の資格を確かめるために保険者が通知するものです。これを出すだけでは、医療機関や薬局で被保険者であることの確認を受けられません（健康保険法施行規則51条の3第2項1号）。

災害その他の特別な事情で電子資格確認を受けられないときは、マイナンバーカードと一緒に資格情報のお知らせを出すことで確認を受けられます（同項2号）。

2つを混同したまま病院に行くと、窓口で資格の確認ができず、手続きが増えます。マイナ保険証を持っている社員には資格情報のお知らせが、持っていない社員には資格確認書が届くと分けて案内します。

資格確認書を破り、汚し、または失ったときは、本人が保険者に申請書を出して再交付を受けられます（健康保険法施行規則49条1項）。破ったり汚したりした場合は、その資格確認書を申請書に添えます（同条2項）。

この申請と再交付、次に書く返納は、任意継続被保険者を除いて事業主を経由して行います（同条5項）。会社の窓口で受け付けることになるので、誰が受けるかを決めておきます。

再交付を受けたあとで、なくした資格確認書が見つかったときは、直ちに保険者に返納します（同条4項）。2枚を持ったままにならないよう、再交付の案内のときに伝えておきます。

名字が変わったときは、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、書面の資格確認書の交付を受けている社員は、その資格確認書を事業主に提出します（同規則36条）。被保険者等記号・番号や氏名、性別が変わったときは遅滞なく保険者に提出し、訂正を受けて返付されます（同規則48条1項、2項）。

ほかの手続きと合わせて、結婚などで名字が変わったときの手続きを聞かれたらにまとめています。

社員が被保険者の資格を失ったときは、事業主が遅滞なく資格確認書を回収して保険者に返納します（健康保険法施行規則51条1項1号）。社員の側は、資格を失ったときから5日以内に資格確認書を事業主に提出しなければなりません（同条4項1号）。

回収したものは、やむを得ない場合を除いて資格喪失届に添えます（同条3項）。添えられないときは、その理由を資格喪失届に付記します。

資格喪失届の期限は、資格を失った事実があった日から5日以内です（同規則29条1項）。協会けんぽに加入している会社では、事業主が回収した資格確認書を資格喪失届に添えて日本年金機構に出し、そこから協会けんぽに返納されます。

退職した事業所の資格確認書は、退職後は使えません。被扶養者の分も交付されているので、家族の分も合わせて回収することを退職の案内に入れておきます。

退職したあとの保険は、退職後の健康保険の切り替えを聞かれたらで分けて案内します。