健康診断で再検査になったときの対応を聞かれたら

定期健康診断そのものとは違い、再検査や精密検査は一律には会社に実施が義務づけられていません（厚生労働省「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」）。診断の確定や症状の程度を明らかにするための検査だからです。

ただし、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、高気圧作業安全衛生規則、石綿障害予防規則に基づく特殊健康診断として定められた再検査は、会社に実施義務があります。

一般の定期健康診断の再検査について、指針は会社の対応として次の2つを挙げています。

• 再検査や精密検査を受ける必要がある社員に、受診を勧める
• 意見を聴く医師などに、その検査結果を提出するよう働きかける

「受けないとだめですか」と聞かれたら、会社からのお願いであることと、受けてもらいたい理由を合わせて伝えます。

健康診断の項目に異常の所見があると診断された社員について、会社は医師または歯科医師の意見を聴かなければなりません（労働安全衛生法第66条の4）。意見を聴く期限は、健康診断が行われた日から3か月以内です（労働安全衛生規則第51条の2）。

聴いた意見は健康診断個人票に記載し、個人票は5年間保存します（労働安全衛生規則第51条、第51条の2）。健康診断の結果そのものは、異常の所見の有無にかかわらず遅滞なく社員に通知します（労働安全衛生規則第51条の4）。

指針は、就業上の措置をできる限り詳しい情報に基づいて決めるために、再検査の結果の提出を働きかけるのが適当だとしています。再検査を勧めるときは、この期限と理由を一緒に伝えると、社員も予定を立てやすくなります。

定期健康診断で、血圧の測定、血中脂質検査、血糖検査、腹囲の検査またはBMIの4つすべてに異常の所見があった社員は、労災保険の二次健康診断等給付を請求できます（労働者災害補償保険法第26条、同法施行規則第18条の16）。すでに脳血管疾患または心臓疾患の症状があると認められる社員は対象になりません。

受けられるのは、脳と心臓の状態を調べる二次健康診断（1年度につき1回）と、医師または保健師による特定保健指導です。労災病院や都道府県労働局長が指定する病院・診療所で、無料で受けられます。

請求は、一次健康診断を受けた日から3か月以内に行います（労働者災害補償保険法施行規則第18条の19）。請求書は指定の医療機関を経由して所轄の都道府県労働局長に出し、一次健康診断の受診日と結果については会社の証明が必要です。

健康診断の結果は、会社が医師の意見を聴くために必要なので、会社に出してもらいます。再検査の結果については、指針は提出を働きかけるものとしていて、提出を強制する定めは置いていません。

健康に関する情報なので、誰が見るのかを先に伝えると、出してもらいやすくなります。産業医を選任している事業場では、産業医が中心になって扱うのが適当とされています。

指針は、産業医や保健師などの産業保健業務従事者以外の人に健康情報を扱わせるときは、就業上の措置に必要な最小限の内容にとどめ、必要に応じて内容を加工して渡すよう求めています。診断名や検査値をそのまま上司に回さないようにします。

医師の意見を聴いたうえで必要があると認めるときは、会社は就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じます（労働安全衛生法第66条の5）。

指針は、医師に判断を求める区分の例として通常勤務、就業制限、要休業の3つを挙げています。就業制限では、労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、作業の転換、深夜業の回数の減少などを組み合わせます。

措置を決めるときは、あらかじめ社員本人の意見を聴き、十分な話し合いを通じて了解が得られるよう努めることが適当とされています。再検査を勧める段階で「結果によって仕事を外されるのでは」と心配されたら、この順番を先に伝えます。

健康診断そのものの日程や費用の聞かれ方は、健康診断の日程や受け方を聞かれたらにまとめています。