社内で落とし物をしたと言われたら

落とし物の問い合わせを受けたら、物の特徴（色、形、中身）、最後に持っていた場所、なくしたと気づいた時間を聞きます。預かっている物と照らし合わせるとき、この3つがそろっていれば本人の物か判断できます。

キャッシュカード、クレジットカード、携帯電話をなくした場合は、社内で見つかるのを待たずに動いてもらいます。発行元や携帯電話会社に連絡して、利用を止めるよう伝えます。警察庁も、これらをなくしたときは利用停止などの手続きをするよう案内しています。

遺失物法では、管理する人が常駐する建物などを「施設」と呼びます。施設の中で物を拾った人は、速やかにその施設の占有者（施設占有者）に渡すことになっています。会社のオフィスで拾った物なら、会社が決めた窓口に渡してもらいます。

拾ってから24時間以内に渡さないと、拾った人は、お礼（報労金）を求める権利や、持ち主が見つからないときに物を受け取る権利を失います。拾った日時と場所を書いたメモを付けてもらうと、持ち主を探しやすくなります。

拾った物を受け取った施設占有者は、速やかに持ち主に返すか、警察署長に提出しなければなりません（遺失物法第13条）。社員の持ち物で持ち主がすぐわかる物は本人に返し、わからない物は警察に届けます。

受け取ってから1週間以内に警察に提出しないと、施設占有者としての権利を失います（同法第34条）。社内で預かったままにせず、「◯日たっても持ち主がわからなければ警察に届ける」という期限を1週間より短く決めておきます。警視庁のように、施設占有者が拾得物の届出をオンラインでできる地域もあります。

置きっぱなしの傘や文房具でも、会社の判断だけで捨てたり使ったりすると、あとで持ち主から問い合わせが来たときに説明できません。遺失物法では、施設占有者は受け取った物を持ち主に返すか、警察署長に提出することになっています。

長く置かれたままの物は、期限を決めて掲示で持ち主に呼びかけ、それでも名乗り出なければ警察に届けます。拾った社員から「もらってもいいですか」と聞かれても、その場で渡さないようにします。

来客が落とした物は、受付の来客記録から持ち主がわかることがあります。連絡先がわかれば直接連絡し、わからなければ社員の物と同じく警察に届けます。

スマホ、ノートパソコン、社員証のように個人や会社の情報が入った物は、中を開いて持ち主を探すことはしません。見つかった物が会社のパソコンやスマホなら、情報が漏れていないかを確かめる必要があるので、情シスにも知らせます。