結婚や出産、身内の不幸を会社にどう伝えるか聞かれたら

忌引きや結婚のときの休暇は、年次有給休暇と違い、法律で会社に義務づけられた休暇ではありません。厚生労働省は、慶弔休暇を含む特別な休暇制度を、企業が任意に設ける休暇制度と説明しています。

そのため、休める日数、対象になる親族の範囲、給与が出るかどうか、いつまでに取るかは、すべて会社の就業規則で決まります。「普通は何日ですか」と聞かれても、よその会社の例ではなく自社の規程で答えます。

不幸の連絡を受けたら、手続きの説明より先に、上司に連絡したかと、いつから休むかを確かめます。社員は動揺していることが多く、長い説明は読まれません。

届出に会葬礼状などを添える会社でも、提出は忌引きが明けてからでよいと伝えます。会社から弔電や供花を出す規程がある場合は、通夜と葬儀の日時と場所、喪主の名前を聞きます。家族葬で弔意を辞退することもあるので、会社から出してよいかを必ず確かめます。

結婚の報告は、慶弔休暇や祝い金の申請だけで終わらないことがあります。名字が変わる場合は、社内の登録と給与、社会保険の氏名の変更が要ります。

配偶者を健康保険の扶養に入れる場合、協会けんぽに加入している会社では、会社が日本年金機構に「健康保険被扶養者（異動）届」を出します。提出の期限は、事実が発生してから5日以内です。社員には「名字が変わるか、配偶者を扶養に入れるかも教えてください」と聞いておくと、必要な手続きを1回で案内できます。

子どもが生まれたら、子を健康保険の扶養に入れる手続きが要ります。これも事実が発生してから5日以内に会社が届け出るものなので、生まれたら早めに知らせてもらいます。

出産の費用には、健康保険から出産育児一時金が出ます。協会けんぽの場合、2026年9月時点の額は1児につき50万円です。これは産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降に出産したときの額で、加入していない医療機関では48.8万円です。直接支払制度を使うと、協会けんぽから医療機関に直接支払われるため、窓口で高額な費用を払わずに済みます。使えるかどうかは、出産する医療機関に聞いてもらいます。健康保険組合に加入している場合は、組合の案内を見ます。

亡くなった家族が社員の健康保険の扶養に入っていた場合は、扶養から外す届出が要ります。協会けんぽでは、被扶養者が亡くなったとき、申請により被保険者である社員に埋葬料として5万円が支給されます。

葬儀の前後に社員へこうした手続きを並べて送ると、読まれないまま埋もれます。休みの連絡だけ先に受けておき、扶養から外す手続きと埋葬料の申請は、忌引きが明けてから改めて案内します。