年末調整の書類の書き方を聞かれたら

国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」によると、社員が出す申告書は大きく4つです。1つ目の扶養控除等（異動）申告書は、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除に使います。2つ目は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、特定親族特別控除申告書、所得金額調整控除申告書が1枚になった兼用の様式です。

3つ目の保険料控除申告書は、生命保険料、地震保険料、自分で払った国民年金保険料などの社会保険料、小規模企業共済等掛金がある人が出します。4つ目の住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローン控除の2年目以降の人だけです。住宅ローン控除の1年目は、本人が確定申告をします。

令和8年度税制改正で、基礎控除の本来の額が58万円から62万円に上がりました。2026年分と2027年分は、合計所得金額655万円以下の人に上乗せがあり、合計所得金額489万円以下の人の基礎控除は104万円です。給与所得控除の最低額も、2026年分と2027年分は65万円から74万円に上がりました。

社員の記入に直接影響するのは、家族の所得の基準です。扶養親族と同一生計配偶者は、合計所得金額62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）になりました。配偶者特別控除の対象は、62万円超133万円以下（給与だけなら年収136万円超207万円以下）です。去年は対象外だった家族が、今年は対象になることがあります。

兼用の申告書の配偶者の欄や、扶養控除等申告書の家族の欄には、その年の合計所得金額の見積額を書きます。12月までに受け取る見込みの分も含めた1年分です。給与だけの家族なら、年収から給与所得控除を引いた金額が給与所得です。年収をそのまま所得の欄に書かないよう伝えます。

19歳以上23歳未満で合計所得金額が62万円を超える家族は、扶養控除の欄ではなく特定親族特別控除の欄に書きます。16歳未満の子どもは所得税の扶養控除の対象ではありませんが、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」の欄に書きます。国税庁の「年末調整がよくわかるページ」には申告書の記載例が載ります。ただし2026年9月時点では、令和8年分の情報は10月頃に公開予定です。

生命保険料控除を受けるには、保険会社から届く控除証明書を保険料控除申告書に添えます。旧生命保険料で1契約の年間の保険料が9,000円以下のものは不要ですが、それ以外は金額にかかわらず必要です。自分で払った国民年金保険料にも、支払いを証明する書類が要ります。電子データで受け取った控除証明書は、国税庁のシステムで二次元コード付きの書面にして使えます。

証明書をなくした場合は、保険会社に再発行を頼んでもらいます。生命保険料の証明書が年末調整に間に合わなくても、翌年1月末までに出すことを条件に、控除した形で年末調整をしてよい扱いがあります。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限が6万円に上がりました。当てはまる社員には、計算の欄を見直してもらいます。

扶養控除等申告書は、本来はその年の最初の給与を受け取るまでに出し、年の途中で内容が変わったらその都度出し直すものです。出し直しを忘れている人も、年末調整をするときまでに申告すれば、その内容で年末調整ができます。

国税庁は、特に次の人の申告漏れに注意するよう示しています。扶養していた家族が就職や結婚で扶養から外れた人、年の途中で本人が障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生にあたるようになった人、扶養する家族が障害者にあたるようになった人です。2026年分は、改正で新たに扶養の対象になった家族がいる人も加わります。社員への案内文に、この一覧を入れておきます。