解説記事

有給休暇の理由を聞かれたら。社員と上司・人事の言い分と、法律の線引き

有給休暇を何に使うかは社員の自由で、会社は目的を理由に取得を断れません。Xで多かった社員と上司・人事の声をもとに、理由を聞くこと、時季変更権、退職前のまとめ取り、介護休暇との違いを表と文例で整理しました。

2026年10月31日公開

休暇の申請書を手に、上司と向かい合って話している社員

有給休暇(年次有給休暇)を何に使うかは社員の自由で、会社は休む目的を理由に取得を断れません。理由を書かなかったことだけを根拠に認めない扱いもできないと、労働局は説明しています。会社にできるのは、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の日に変えてもらうこと(時季変更権)ですが、退職日より後の日には変えられません。通院や家族の付き添いで休みが続く社員は、有給休暇とは別の介護休暇や子の看護等休暇も使えます。

有給休暇の理由をめぐる、会社にできることとできないこと
会社にできること会社にできないこと
休む理由答えるかを本人に任せて尋ねる理由の中身や、書いていないことで断る
休む日事業の正常な運営を妨げるときに別の日へ変える「業務多忙だから」だけで変える
退職前のまとめ取り退職日を動かせないか本人と相談する退職日より後の日に変える
通院・付き添いが続く介護休暇・子の看護等休暇を案内するこれらの休暇の申出を拒む

会社にできること

休む理由
答えるかを本人に任せて尋ねる
休む日
事業の正常な運営を妨げるときに別の日へ変える
退職前のまとめ取り
退職日を動かせないか本人と相談する
通院・付き添いが続く
介護休暇・子の看護等休暇を案内する

会社にできないこと

休む理由
理由の中身や、書いていないことで断る
休む日
「業務多忙だから」だけで変える
退職前のまとめ取り
退職日より後の日に変える
通院・付き添いが続く
これらの休暇の申出を拒む

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」、労働基準法第39条、育児・介護休業法

  • 休む理由を尋ねても、社員は答えなくてよく、理由の中身や無記入を根拠に断れません
  • 休む日を変えられるのは、事業の正常な運営を妨げる場合だけで、「業務多忙」だけでは足りません
  • 退職前に残りをまとめて使う申し出は、退職日より後に変えられないため、実際には断れません
  • 介護休暇と子の看護等休暇は有給休暇とは別の休暇で、会社は申出を拒めません

Xで多かったのは、理由を聞かれて困ったという社員の声です

社員から届いた声と上司から届いた声を、2列に分けて読んでいる人事の担当者

2026年10月のXで、社員の側から一番多かったのは、上司に有給休暇の理由を聞かれるという声でした。

社員の声 法律の線引き
上司に理由を聞かれ、何の用事かと詰められる 答えなくても有給休暇は取れる
同じ部署で自分だけ理由を聞かれる 法律に定めはない。社内で扱いをそろえる
理由を言ったら「それなら別の日に」と断られた 目的を理由に断ることはできない
繁忙期だからと時季変更権を使われた 「業務多忙だから」だけでは認められない
退職のとき、残った有給休暇をまとめて使えるか 退職日より後には変えられず、使える
通院や家族の付き添いで有給休暇を使い切ってしまう 介護休暇・子の看護等休暇が別にある

人事や上司の側からは、困りごとの声がありました。

人事・上司の声 法律の線引き
長く休む人に何日使うのか聞いても、話が進まない 長い休みは事前の調整が要るとした判例がある
新人から、有給休暇はいつから使えるのかを毎回聞かれる 入社から6か月、8割以上出勤で10日が付く

社会保険労務士などの専門家が、理由は言わなくてよいことや時季変更権の考え方を解説する投稿も多く見られました。

人事・上司の声は、どちらも休む日程や付与日にかかわるものでした。

法律上どこまで許されるかは、場面ごとに線が引かれています

理由を聞くこと自体

理由を尋ねることを禁じる条文はありません。ただ、厚生労働省は、有給休暇をどんな目的で取るかは社員の自由で、会社は目的によって取得を拒めないと説明しています。

愛知労働局も、具体的な理由の記載がないことを根拠に休暇を認めないことはできないとしています。社員は、尋ねられても答えずに申請できます。

一方で、同じ日に休みが重なり、時季変更をするかどうかを決める場面では、事情を聞いて話し合うことがあります。

厚生労働省のQ&Aが紹介する裁判例(此花電報電話局事件)には、そうした事情のもとで理由を尋ね、社員が答えを拒んだため時季変更を有効とした例もあります。理由を尋ねるのは、こうした場面に限るのが無難です。

理由で断ること

「通院なら認めるが、遊びなら認めない」という扱いはできません。目的は社員の自由なので、理由を聞いたうえでその中身を見て断ると、取得を拒んだことになります。

申請の方法や締め切りは有給休暇の申請方法を聞かれたらにまとめています。

時季変更権

労働基準法第39条第5項は、請求された日に休ませると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、会社が別の日に与えられると定めています。

厚生労働省のリーフレットは、単に「業務多忙だから」という理由では時季変更権は認められないとしています。認められる例として挙がっているのは、同じ日に多くの社員が同時に休みを指定した場合です。

判断は、次のような点を見て、個別に客観的に行われます。

  • 事業の規模
  • 仕事の内容
  • 繁閑
  • 代わりの人を置けるか

中央労働委員会のあっせん事例は、次の判例を紹介しています。

  • 会社に、代わりの人を探すなどの配慮を求めた判例
  • 事前に会社と調整せずに長期の休みを指定した場合は、時季変更をするかの判断に、会社の裁量をある程度認めるとした判例

退職時のまとめ取り

沖縄労働局は、退職日より後の日に時季を変えることはできないので、社員の請求どおり与えなければならないと説明しています。

引き継ぎとの調整や残日数の数え方は、退職前に有給休暇を使い切りたいと言われたらにまとめています。

介護休暇・子の看護等休暇との違い

有給休暇と、通院や付き添いに使える休暇の違い
年次有給休暇子の看護等休暇介護休暇
使える場面目的を問わない子の病気・けが、予防接種、学級閉鎖、入園式など要介護状態の家族の介護や、通院の付き添い
日数勤続年数と出勤率で決まる1年度に5日(子が2人以上で10日)1年度に5日(家族が2人以上で10日)
取る単位1日。労使協定があれば年5日まで時間単位も1日未満の単位でも取れる1日未満の単位でも取れる
賃金支払われる有給か無給かは会社の規定による有給か無給かは会社の規定による
会社が断れるか別の日に変えられる場合がある申出を拒めない申出を拒めない

年次有給休暇

使える場面
目的を問わない
日数
勤続年数と出勤率で決まる
取る単位
1日。労使協定があれば年5日まで時間単位も
賃金
支払われる
会社が断れるか
別の日に変えられる場合がある

子の看護等休暇

使える場面
子の病気・けが、予防接種、学級閉鎖、入園式など
日数
1年度に5日(子が2人以上で10日)
取る単位
1日未満の単位でも取れる
賃金
有給か無給かは会社の規定による
会社が断れるか
申出を拒めない

介護休暇

使える場面
要介護状態の家族の介護や、通院の付き添い
日数
1年度に5日(家族が2人以上で10日)
取る単位
1日未満の単位でも取れる
賃金
有給か無給かは会社の規定による
会社が断れるか
申出を拒めない

出典:労働基準法第39条、育児・介護休業法第16条の2〜第16条の6、厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

子の看護等休暇と介護休暇は、有給休暇とは別に与えなければならない休暇です。

2025年4月の改正で、子の看護等休暇は次のように変わりました。

  • 対象が、小学校3年生修了までに広がった
  • 学級閉鎖や、入園(入学)式・卒園式にも使えるようになった

どちらの休暇も、入社6か月未満の社員を労使協定で対象外にする仕組みはなくなっています。

介護での長い休みの相談は、家族の介護で休みたいと相談されたらにまとめています。

新人の「いつから使えるか」

労働基準法第39条第1項により、次の2つを満たした社員に、10日の有給休暇が付きます。

  • 入社から6か月続けて勤めた
  • 全労働日の8割以上出勤した

残日数や次の付与日の調べ方は、有給休暇があと何日残っているか聞かれたらにあります。

毎回聞かれるなら、入社時の案内と社内FAQに、付与日と日数を書いておきます。

人事・上司は、理由ではなく日程と仕事の段取りを聞きます

卓上カレンダーの1日に丸を付け、休みの連絡を書いている社員

角が立たない聞き方

避けたい聞き方 代わりの聞き方
「何の用事?」 「【休む日】で合っていますか。急ぎの仕事は誰に頼みますか」
「その理由なら別の日にして」 「その日は【事情】で人が足りません。【別の候補日】にずらせないか相談させてください」
「何日使うつもり?」(長い休み) 「最初の日と最後の日を、【何週間前】までに教えてください。仕事の割り振りを決めます」
「有給はまだ早いよ」(新人) 「入社6か月後の【付与日】に10日付きます。条件は8割以上の出勤です」

時季変更を頼むときは、社員の理由ではなく、その日の仕事の事情を伝えます。

別の日を一緒に探すと、断られたと受け取られにくくなります。

社内ルールの決め方

  • 申請書の理由欄は任意にするか、「私用」と書けば足りると明記する
  • 申請の締め切り(【何日前】まで)を就業規則に書く。裁判例は、合理的な範囲の締め切りなら有効としている
  • 長い休みは【何週間前】までに相談する目安を決め、社内FAQに載せる
  • 時季変更を判断する人と、判断のときに見ること(同じ日の休みの重なり、代わりの人)を決める
  • 理由を尋ねる場面を決め、誰にでも同じ扱いにする
  • 介護休暇・子の看護等休暇の申請方法と、有給か無給かを社内FAQに載せる
  • 入社後の付与日と日数を、入社時の案内に書く

社員は、理由を言わずに日程と引き継ぎを伝えれば足ります

答え方に迷ったら、まず人事に、自社の就業規則で申請の締め切りと理由欄の扱いがどう決まっているかを確かめます。

理由を聞かれたとき

私用のため、【休む日】に有給休暇をいただきます。急ぎの仕事は【前日】までに【引き継ぐ人】さんに頼んでおきます。

何の用事かと重ねて聞かれたとき

個人的な用事なので、内容は控えさせてください。仕事に差し支えがあれば、日程の相談には応じます。

理由を言ったあとに断られたとき

理由によって取れないということでしょうか。その日に休むと仕事が回らないのであれば、どの日なら取れるかを教えてください。

繁忙期だからと別の日を求められたとき

その日は、どの仕事に差し支えが出るかを教えてください。代わりに取れる日も相談させてください。

退職前に残りを使いたいとき

退職日の【退職日】までに、残っている有給休暇【残日数】日を使いたいです。引き継ぎは【引き継ぎを終える日】までに終えます。

通院や付き添いで休みが続くとき

家族の通院の付き添いで休みが続きそうです。介護休暇(子の看護等休暇)を使えるか、申請の方法を教えてください。

出典