社用車で事故を起こしたときの自己負担を聞かれたら

交通事故があったとき、運転者はすぐに運転を止め、けが人を救護し、道路の危険を防ぐ措置をとります。そのうえで警察官に報告する義務があります（道路交通法第72条）。

社員が修理代を気にして電話してきたときも、答える順番は変わりません。先に救護と警察への連絡を確かめ、金額の話はそのあとにします。

相手がいる事故では、その場で金額の約束をしないよう伝えます。会社と保険会社の確認が済む前に話を進めると、あとで会社の対応と食い違います。

社員が仕事でミスをして会社に損害を与えた場合、民法では損害賠償の責任を負います（民法第709条）。会社が相手方に賠償したときは、社員への求償も認められています（同法第715条第3項）。

ただし判例は、この請求と求償を「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」に制限しています（茨城石炭商事事件）。業務にミスがつきものである以上、事業で利益を得ている会社も損害を分け持つという考え方です。

限度を決めるときに見るのは、次の3つです。

• 社員の帰責性（故意か過失か、その程度）
• 社員の地位、仕事の内容、労働条件
• 損害が起きたことへの会社の寄与（指示の内容、保険に入っていたかなど）

裁判例では、重い過失があった場合でも負担を4分の1や10分の1に軽くしたものがあります。背任のような悪質な行為では、この制限は考えられにくくなります。

会社は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を前もって決める契約をしたりできません（労働基準法第16条）。実際に生じた損害を請求できるかどうかとは、別の話です。

厚生労働省のQ&Aでも、不良品1個につき100円を給料から引くという内規は、この禁止に反して無効になるとしています。

規程や誓約書に「社用車の事故は一律【金額】の自己負担」と書いても、その定めは使えません。事故ごとに損害額と事情を見て判断します。

賃金は、通貨で、直接社員に、その全額を支払わなければなりません（労働基準法第24条第1項）。損害賠償と賃金を会社が一方的に相殺することは、この全額払の原則に反するため認められません。

賃金の一部を引けるのは、法令に定めがある場合と、社員の過半数を代表する者などとの書面による協定がある場合です。損害賠償を引くときは、この協定だけで足りると考えず、会社の取り扱いを確かめます。

社員の同意を得て相殺する場合は、同意が自由な意思によるものだと認めるに足りる合理的な理由が、客観的に必要です（日新製鋼事件）。負担を求めるときは、給与とは別に請求するのが原則です。

就業規則で減給の制裁を定めている会社は、その上限を守ります。1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は一賃金支払期における賃金総額の10分の1までです（労働基準法第91条）。

減給は規律違反への制裁で、損害の埋め合わせではありません。修理代の負担とまとめて「給与から引く」と答えると、どちらの話なのか分からなくなります。

社員にその場で答えられるのは、次の3つです。

• 全額を自分で払うのが当然ではないこと
• 給与から勝手に引かれることはないこと
• 金額は損害額と保険の適用が決まってから伝えること